大規模修繕とは、分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕のことをいいます。

外壁塗装や配管の交換、防水工事などがあります。一般的に12年周期が目安です。

分譲マンションの管理組合が大規模修繕の実施を採決し、区分所有者の議決権の過半数の賛成にて可決されます。

「インスペクション」とは、既存住宅（中古住宅）の外壁や基礎などの劣化状況や補修が必要な箇所を、住宅診断士（ホームインスペクター）が目視によって客観的に調査し、物件に関してアドバイスを行うことです。
不動産関係以外の「インスペクション」と区別するために、「“ホーム”インスペクション」と称することもあります。

インスペクションは、検査専門会社や設計事務所などに所属する「既存住宅状況調査技術者」の資格を有する者が行います。

元付業者が物件の情報を客付業者に開示し、買主が直接やりとりする販売方法が客付販売になります。（「元付業者」とは、物件を売りたい人から売却の依頼を直接受けている業者のこと）
物件が売れた場合の仲介手数料は、客付販売は買主から、元付業者は売主からもらいます。
その際客付販売は直接物件の売主と関わらないため、売主が売りたい理由や事情に詳しくないケースが多く、買主側からすれば指値や様々な条件交渉がやりにくいと言えます。
尚物件関係の資料上で、単に「仲介」「媒介」と記載があれば「客付販売」のことを指します。

婚姻中に夫婦で協力して築いた財産のことを共有財産と称し、離婚時の財産分与に該当します。
共有財産には、共同生活における家具などの生活必需品や夫婦で協力して購入した不動産などが該当し、民法では、どちらの所有か明確でない場合も共有財産として扱われます。また、財産の名義が夫婦どちらかになっていても、実質的には共同財産とみなされます。例えば、夫婦で協力して購入した夫名義の車や協力して形成した妻名義の貯金が該当します。
近年になって退職金は共有財産の対象となり、既に受け取っている場合や近い将来に受け取る場合なども実質的に共同財産であるとみなされます。

契約不適合責任とは、買主に引き渡した不動産が種類、品質または数量に関して契約の内容と不適合であるときに売主が負う責任のことです。
例えば、契約書で数量を100個と記載があるにも関わらず、実際には95個しか売らなかった場合は、契約内容と数量が異なるため、売主は契約不適合責任に問われます。不動産の場合、具体的には雨漏りやシロアリによる床下の腐食等の欠陥が「ある」にもかかわらず、「ない」ものとして売却した場合は売主が契約不適合責任を負います。
契約不適合がある場合、買主は売主に、契約内容に適合するように対象物を補修するよう求める追完請求をしたり、契約不適合となっている一部に相当する代金を返還する代金減額請求をしたり、損害賠償請求、契約解除ができます。売主は、買主から不具合の通知があった場合は、契約不適合責任の請求期限を確認しましょう。
買主による契約不適合責任の追及は、買主が不具合を知ったときから１年以内に売主に通知しないと権利行使できません。
不動産取引から１年以上経ってから買主に契約不適合責任を追及された場合、期限を過ぎていれば、法的には売主には対応義務はありません。
また、契約書の特約事項や容認事項に、今後クレームなどになりそうな事項をあらかじめ、契約不適合責任の免責規定を入れることも可能です。（例：地盤調査が必要となる可能性があること、テレビの電波受信に支障が出る可能性があること等）

不動産鑑定評価において、不動産の再調達原価をベースとして、対象不動産の価格を求める手法のこと。

原価法では、新しく建築(建物)または造成(土地)を行って再調達する場合の原価を求め、減価修正を行なって対象不動産の試算価格を求めます。この原価法による試算価格は「積算価格」と呼ばれています。

また、対象不動産が「土地のみ」である場合においても、最近造成された造成地などのように再調達原価を適切に求めることができるときは、原価法を適用することができる。
この場合において、対象不動産が現に存在するものでないときは、価格時点における再調達原価を適切に推定できる場合に限り適用します。

金銭債権の回収・管理業務を営業する者のこと。金融機関や一般会社から、金銭債権を譲り受けたり、委託を受けて回収・管理するためサービサー（Servicer）と呼ばれます。
金銭債権の回収・管理業務を営業するためには、法務大臣の許可を受けなければならず、その許可を受けた会社（株式会社に限られている）がサービサーです。

その業務の実施については、人を威迫しまたはその私生活・業務の平穏を害するような言動により相手方を困惑させる行為の禁止、暴力団員等を業務に従事させたり業務の補助として使用すること等の禁止があります。これらの許可や仕組みを定めるのが、1998（平成10）年10月公布の「債権管理回収業に関する特別措置法」（略称「サービサー法」）です。

「自己発見取引」とは、依頼者が自ら取引の相手方を見つけて売買取引をすることです。
自分で相手方を見つけるため、業者に対して報酬を支払う必要はないのが原則です。
その一方で「専属専任」の媒介契約では、自己発見取引が禁止されています。
そのため、たとえ自分で見つけた相手方と取引をする場合であっても、依頼者は業者への報酬の支払いが必要です。

収益還元法とは、不動産から将来的に生み出すであろうと予測される収益を、現在の価値に割り引いて不動産価格を計算する方法です。不動産価格を算出する方法は複数ありますが、その中でも不動産の収益を求める場合に特に有用な方法といえます。収益還元法は、さらに「直接還元法」と「DCF法」という2つの手法に分かれます。直接還元法とは、ある一定期間の純収益を還元利回りで割って収益価格を求める方法で、計算が簡便であるため不動産価値を割り出すために最も有名な手法です。
DCF法とは「ディスカウントキャッシュフロー」の略で、連続する複数の期間それぞれの純利益をそれぞれに対応した割引率で割り引き、そこで求めた現在価値を合計する方法です。
直接還元法、DCF法どちらを用いるかは、不動産それぞれの性格や目的によって変わってきます。ただし、不動産の証券化における収益見込みの算出の場合、原則DCF法が用いられています。

既存建物の基礎部分やコンクリート片、屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、古い水道管、浄化槽、井戸など、売買実行時には明らかでなかった地中に埋まっている廃棄物などを指します。

内見とは内部見学を省略した言葉で、不動産屋さんやインターネットで気に入った物件を見つけた際に、実際にその部屋を訪れて部屋の内部を見て、確認することを指しています。
インターネットや不動産屋さんの広告だけでは、部屋の設備や内装の状況など細部まではわかりません。自分の目で部屋の中を確認することにより、その部屋を借りるかどうか最終的な判断をする大事な確認作業なのです。入居した後に「こんなはずではなかった」という不満が出ないためにも、内見はしっかりと行うようにしましょう。

内覧とは一般の人への公開に先立って、限定した人々に非公式に披露することです。展覧会やイベントにおいて行なわれる場合が多いが、販売予定のマンション等をあらかじめ登録した者に向けた物件の状態確認を伴う場合もある。

金融機関が土地や建物などの不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンの返済が滞ったときのために、あらかじめ土地や建物を担保としておくものです。そのため住宅ローンを組むにあたり、金融機関から宅地や家の抵当権の設定が求められます。
住宅ローンを組むには抵当権の設定をするのが一般的ですが、抵当権の設定がない特殊な住宅ローンもあります。ただし、無担保住宅ローンは借入可能額が少なく、融資期間も短く、加えて金利が高いため、特殊なケースを除いては利用しません。
万が一月々のローンが支払えなくなると、抵当権を設定した家や土地は差し押さえられる場合があります。
また3ヶ月以上住宅ローンを延滞すると、督促状が届き、半年延滞すると金融機関が抵当権を実行する可能性があります。

登記事項証明書とは法務局の登記簿に記されている情報のことで、不動産の登記事項証明書には所在地や所有者などの情報が登録されています。
従来は登記情報が紙媒体で保管されていたため、「登記簿謄本」と呼ばれていました。
2008年には登記情報がほとんどデータ化されたため、発行される証明書のことを「登記事項証明書」または「全部事項証明書」と称するようになりました。

任意売却による不動産売却をおこなう際に届くことがある書類で、一定期間以上返済が滞った場合に全額返済を促す役割があります。
督促状が届いた場合、まずは金融機関と専門家へ相談することを推奨します。この段階では、まだ金融機関と返済について話し合えるためです。
返済する意思がある旨を伝え、今後の支払いについて交渉するのが最善といえます。分割などの支払い方法でも返済の見通しが立たない場合や、できる限り高い値段で売却したいのであれば、早い段階で任意売却を行いましょう。

土地や建物などの不動産を調査・測量して「表示に関する登記」の申請を行い、法務局の持つ「登記簿」に不動産の場所、広さや形、用途、所有者などを記載する手続きのことをいいます。例えば建物を改築したり、兄弟で土地を分割して相続するときなど、登記簿に記載されている内容に変更がある際には必ず登記しなければなりません。
「表示に関する登記」は土地所有権の証明や、不動産の価値を定めることにつながる重要な仕事であり、土地家屋調査士だけができる独占業務となっています。

対象不動産と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、それを元に試算価格を求める不動産鑑定評価方法の1つです。この手法では、取引の特殊事情や時期の修正を行い、取引事例の個別的要因を標準補正し、さらに地域格差などを比較して価格を求めます。このようにして求められた試算価格を比準価格といいます。

マンション売却の際の媒介契約とは、宅地建物取引業者（不動産仲介会社）が不動産を売却しようとする者または売買の当事者の双方との間で締結する契約です。
媒介契約には、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。「専属専任媒介契約」とは、ひとつの不動産仲介会社に売却を依頼し、他の不動産仲介会社に重ねて依頼することができないとした契約で、「専任媒介契約」も「専属専任媒介契約」と同様にひとつの不動産仲介会社に売却を依頼し、他社に重ねて依頼することができないとした契約です。「一般媒介契約」は、複数の不動産仲介会社に重ねて売却を依頼することができ、
自分で見つけた購入希望者と直接取引をすることも可能な契約になります。また、不動産会社と媒介契約を結ぶ際にはいくつか注意点があり、必ず媒介契約書を確認しておくことが重要です。
媒介契約書には、契約の種類や有効期間（3カ月以内）をはじめ、不動産会社の業務や義務、売り出し価格、報酬額となる仲介手数料などが記載されています。また解除する場合の取り決めも明記され、依頼者（売主）と、不動産会社が記名・押印します。

仲介という言葉は、そのまま不動産取引の仲立ちをするという意味で、広い局面に利用される言葉です。媒介という言葉は、売主と買主の間に立って両者の契約を成立させることという意味で使われています。

不動産にどのような設備がついているか、それぞれに故障や不具合がないかを詳細に記載した表です。
中古不動産の売買では、契約時にこの書面を交わすことで、物件引き渡し後のトラブルを防止できます。
住んでいる状態で内覧を迎えなければいけないケースでは、買主の方はどうしても家具や家電が置いてある状態でマンションを見るため、家具家電付きで購入できると勘違いされてしまう場合もあることを留意しておきましょう。

対象となる不動産の情報を記載した書類のことを指し、決まった書式はないため誰でも自由に作成できます。主な項目として、不動産の住所や価格、面積、構造などが記載されています。不動産の特徴や価値をまとめた書類と捉えると分かりやすいでしょう。

不動産会社では、企業名以外にマンションを分譲する際のブランド名を持っていることが多くなっています。（例：住友不動産「シティハウス」「シティタワー」、三菱地所レジデンス「パークハウス」等）「ブランドマンション」とは、特に高品質なシリーズのことで知名度が高く大手の不動産デベロッパーが販売しているマンションのことです。各社のコンセプトが明確に打ち出されるているため、ユニークかつ他との差別化が図られている物件です。

ブランドマンションの最も大きなメリットとしては、“高級感”や“統一感”です。不動産デベロッパーの中には、用地の取得から製造・販売・管理までを一貫して行うというところも多く、地域に合わせたコンセプトの対応や購入した後も資産価値が下がらないようきちんと管理をしてくれます。

認印（みとめいん）とは、届出をしていない個人のハンコを指します。読み方は、「みとめいん」ですが「にんいん」と読んでも間違いではありません。法律用語による認印の意味は“個人が日常生活上使用する印鑑で、印鑑登録をしてある印鑑以外のもの。”（引用元: 法テラス「法律関連用語集」）つまり、実印（じついん）以外のハンコが対象になります。しかし一般的に、個人の印鑑は「実印」or「認印」の2択ではなく、銀行に届出をする「銀行印」を足した3つに分けられます。

遺言内容を実現するための必要な一切の手続きをする人のことを称します。相続人全員の代理人として、相続財産目録を作成したり、法務局にて遺言内容通りに不動産の名義を変更したり、各金融機関での預金口座を解約して相続人それぞれに分配する権限を有しています。遺言書が残されていない場合や、遺言書が残されていても遺言執行者が指定されていない場合は、相続人が手続きをします。一般的には遺言執行者が決まっていなくても不都合ではありませんが、相続トラブルなどの問題が発生しそうな場合は、円滑に相続手続きを終わらせるためにも遺言執行者の指定を推奨します。

私法上の概念で、他人の土地を一定の目的のために使用収益する権利をいい、用益物権ともいわれます。用益権とされるのは、民法で定める地上権、永小作権、地役権、入会権のほか、特別法による鉱業権、漁業権などであり、担保物権とともに制限物権を構成しています。

リースバックとは、賃貸借契約と不動産売買を一体にしたサービスのことです。自宅をリースバック運営会社に売却し、その会社と賃貸借契約を取り結ぶことにより、同じ家に売却後も居住することができます。

「レインズ（REINS）」とは国土交通大臣より指定を受けた不動産流通機構が運営するコンピューターネットワークシステムです。
「Real Estate Information Network System（不動産流通標準情報システム）」の英語の頭文字を並べたもので、組織の通称にもなっております。 レインズは設立から今まで利用の拡大が継続されており、日常生活で水道や電気、ガスがなくてはならないように、不動産取引を行なううえで欠かせないインフラ（基盤）となっております。

不動産業界で使われる「分かれ」の意味は、不動産取引（主として売買）の媒介報酬を配分すること、またはその際のルールをいう。一つの取引に対する媒介報酬は、売り手と買い手が支払う報酬の総額である。複数の宅地建物取引業者が取引に関与した場合には、その配分を決めなければならず、取引に当たっての貢献度に応じて配分されるのが通例である。

「部屋の中にキッチンがある」間取りのことをいいます。 キッチンと居室が一体で、部屋に仕切りが無い状態です。 そのため、1Kと比べると安い家賃設定となっており、家賃を抑えたい人に人気が高い間取りです。 1K（ワンケー）とは、「部屋の外にキッチンがある」間取りのことをいいます。