大規模修繕とは、分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕のことをいいます。

外壁塗装や配管の交換、防水工事などがあります。一般的に12年周期が目安です。

分譲マンションの管理組合が大規模修繕の実施を採決し、区分所有者の議決権の過半数の賛成にて可決されます。

既存建物の基礎部分やコンクリート片、屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、古い水道管、浄化槽、井戸など、売買実行時には明らかでなかった地中に埋まっている廃棄物などを指します。

金融機関が土地や建物などの不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンの返済が滞ったときのために、あらかじめ土地や建物を担保としておくものです。そのため住宅ローンを組むにあたり、金融機関から宅地や家の抵当権の設定が求められます。
住宅ローンを組むには抵当権の設定をするのが一般的ですが、抵当権の設定がない特殊な住宅ローンもあります。ただし、無担保住宅ローンは借入可能額が少なく、融資期間も短く、加えて金利が高いため、特殊なケースを除いては利用しません。
万が一月々のローンが支払えなくなると、抵当権を設定した家や土地は差し押さえられる場合があります。
また3ヶ月以上住宅ローンを延滞すると、督促状が届き、半年延滞すると金融機関が抵当権を実行する可能性があります。

登記事項証明書とは法務局の登記簿に記されている情報のことで、不動産の登記事項証明書には所在地や所有者などの情報が登録されています。
従来は登記情報が紙媒体で保管されていたため、「登記簿謄本」と呼ばれていました。
2008年には登記情報がほとんどデータ化されたため、発行される証明書のことを「登記事項証明書」または「全部事項証明書」と称するようになりました。

任意売却による不動産売却をおこなう際に届くことがある書類で、一定期間以上返済が滞った場合に全額返済を促す役割があります。
督促状が届いた場合、まずは金融機関と専門家へ相談することを推奨します。この段階では、まだ金融機関と返済について話し合えるためです。
返済する意思がある旨を伝え、今後の支払いについて交渉するのが最善といえます。分割などの支払い方法でも返済の見通しが立たない場合や、できる限り高い値段で売却したいのであれば、早い段階で任意売却を行いましょう。

土地や建物などの不動産を調査・測量して「表示に関する登記」の申請を行い、法務局の持つ「登記簿」に不動産の場所、広さや形、用途、所有者などを記載する手続きのことをいいます。例えば建物を改築したり、兄弟で土地を分割して相続するときなど、登記簿に記載されている内容に変更がある際には必ず登記しなければなりません。
「表示に関する登記」は土地所有権の証明や、不動産の価値を定めることにつながる重要な仕事であり、土地家屋調査士だけができる独占業務となっています。

対象不動産と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、それを元に試算価格を求める不動産鑑定評価方法の1つです。この手法では、取引の特殊事情や時期の修正を行い、取引事例の個別的要因を標準補正し、さらに地域格差などを比較して価格を求めます。このようにして求められた試算価格を比準価格といいます。